⑦ 第１章　本支店会計

論点：①本支店間取引及び支店間取引における会計処理

　　　②公表用財務諸表の作成

支店独立会計制度（支店分散会計制度）

　・支店を独立した会計単位とし、支店の取引の全てを支店で独自に会計処理する制度。

　　　　　＊独自の損益計算書、貸借対照表を作成し、それにより独自の業績を判断しようとする経済活動上の単位。

　　　　写メ　p２、３

会計処理

　・「照合勘定」（「本店」勘定 ＋ 「支店」勘定）

　　　　＊公表用財務諸表には表示されない

　写メ　p４

本支店間取引

例題１−１

例題１−２

例題１−３

直接仕入取引

　・実際：支店が本店を通さずに、本店の仕入先から直接商品を仕入れること。

　・帳簿上：①本店が仕入先から商品を仕入る

　　　　　　②支店に送付した

　写メ　p８

例題１−４

直接売上取引

　・実際：本店が支店を通さずに、支店の得意先に直接商品を販売。

　・帳簿上：①本店が支店へ商品を送付

　　　　　　②支店が得意先へ販売

写メ　p９

例題１−５

例題１−６

例題１−７

例題１−８

例題１−９

例題１−１０

例題１−１１

例題１−１２

例題１−１３

未達取引

　・意義：なんらかの原因により、本支店のいずれか一方では記帳済みであるのにも関わらず、他方では未だ記帳されていない

　・会計処理：未達が生じている側の決算整理において、未達取引が決算日に到達したものとして処理する。

写メ　p１５

例題１−１４

例題１−１５

例題１−１６

例題１−１７

決算整理

　①未達取引の処理

　②通常の決算整理

・売上原価の算定

　　””期首及び期末に残っていた本店から仕入れた商品

　　　　　→「仕入」勘定（＝外部仕入商品）

例題１−１８

・未達商品

　　→未達が生じている側（受入側）の期末商品に含める

　　　　＊受入側の「帳簿上の期末商品棚卸高」と「期末手許商品」に未達商品分のズレが生じる

例題１−１９

・債権の決済未遂

　　→未達取引を処理した後の残高に対して貸倒引当金を設定する

例題１−２０

決算振替

　⑴支店損益の振替と会社全体の損益の算定（→ 補講１−１）

　⑵内部利益の調整

　　　＊：本店・支店等の企業内部における独立した会計単位の内部取引から生じた未実現利益

例題１−２１

例題１−２２

例題１−２３

例題１−２４

写メ　p３２（まとめ）

例題１−２５

財務諸表の作成

外部公表用財務諸表の作成

　・内部取引及び内部利益に係る項目は全て消去し、外部取引のみを表示する。

例題１−２６